2017-06-01 第193回国会 参議院 法務委員会 第16号
闇金などの匿名犯罪対策として、携帯電話不正利用防止法を私が日弁連内で言い出しまして民暴委員会発から提唱したところ、迅速に平成十六年、議員立法で成立いたしました。たちまち携帯電話闇金、架空請求は数の上では激減しましたが、その後も振り込め詐欺は私設私書箱や転送電話など犯罪ツールを変えて莫大な被害を発生させています。
闇金などの匿名犯罪対策として、携帯電話不正利用防止法を私が日弁連内で言い出しまして民暴委員会発から提唱したところ、迅速に平成十六年、議員立法で成立いたしました。たちまち携帯電話闇金、架空請求は数の上では激減しましたが、その後も振り込め詐欺は私設私書箱や転送電話など犯罪ツールを変えて莫大な被害を発生させています。
日弁連民暴委員会は昭和五十五年に発足し、今年で三十二年目を迎えたところであります。
我々日弁連民暴委員会もこの離脱者支援というのは非常に大事なものだと考えておりますので、今後とも研究をして行政と一緒に対応していきたいというふうに考えております。
私ども日弁連民暴委員会では、かつて暴力団の特色をいろいろ研究いたしました。そして、これを「暴力団の不法行為責任」という本にまとめて出版したことがございます。そこで指摘いたしましたことは、暴力団の組織原理というのは一般の社会と違ったところが多々ある。 例えば、暴力団は組長をトップに置きまして、その下に順次、下部、そして末端組員と支配従属という関係を繰り返していくわけであります。
私ども日弁連の民暴委員会では、アメリカあるいはイタリアへ実情を視察に参りました。外国では随分いろいろ厳しい捜査手法が行われております。先生御承知のとおり、アメリカなどでは会話の傍受だとか室内の傍受までも行われているわけでございます。あるいは潜行捜査、おとり捜査等がいろいろございます。そこまでやっていいのかどうかということであります。
その中で、民暴委員会の意見も十分考慮に値するものとして、意見書にも多少反映されております。 それは別としまして、本日は、皆さんに御配付させていただきましたレジュメの、時間の関係からいきまして、特に太い字で書いた部分を中心にして述べさせていただきます。 まず第一に、組織犯罪対策法制の必要性について述べさせていただきます。
日本弁護士連合会の中には民暴委員会というものがありますし、数多くの各地の単位会の中にもこの民暴委員会というのはございまして、警察と非常に密接な協力をしながら対応している。
日弁連の民暴委員会の報告によれば、いわゆる暴力団が暴対法の関係で一般の稼ぎの手段というものをなくしていく中で、この執行の分野に大分ささり込んでいるというような報告もございました。こういう中でどう対応するか。そして一方で、正当な権利者、とりわけ労働組合活動、この部分をどう守っていくのか問題になりました。
そしてまた、私も親しい者に民暴委員会の弁護士がおります。もうこの十年間暴力団と闘ってきた弁護士でございます。私も弁護士時代、民暴委員会に入っておりました。それはもう激しい闘いで、また、おどされもします。私も警察にお願いして巡回をしてもらったこともございます。そういう中で、やはり競売をきちっとすべきだと。